情報通信
バリアフリー情報をオープンデータ化、官民連携してデータ活用を推進
バリアフリー情報を投稿するスマホアプリが複数提供されている。各アプリのユーザーに適した情報の収集と充実は、イベント等を利用したボランティア参加型で行われている。昨今、コロナ禍でイベント及び外出機会が減少していて、自治体や企業の保有するデータの活用がより重要になっている。
ユニバーサル社会の実現に向け、国土交通省は、プローブ情報（車いす利用者が持っているスマートフォンのGPS情報等）や住民投稿情報を活用し、バリアフリー情報を整備・オープンデータ化することで、車いす利用者らの移動を支援する「バリアフリー･ナビプロジェクト」を推進している。そしてそこで、同省から委託を受け、持続可能な歩行者移動支援サービス構築に向けた検討を進めているという。
国土交通省およびNTTデータ経営研究所は、神奈川県、小田急電鉄、セブン＆アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄、横浜銀行、東日本銀行と協働して、各企業・団体で保有しているバリアフリー情報を整備して「歩行者移動支援サービスに関するデータサイト」に公開した。同県とSDGs推進協定を締結している4社プラスアルファの官民連携体制で、駅や店舗等施設の多機能トイレやエレベーターの情報を整備し、オープンデータ化した。
各組織保有データのフォーマットが異なっていて、アプリなどで活用する際にデータ変換コストが増大すると想定されたため、バリアフリー情報アプリを提供している事業者へのヒアリングを実施。その上で、データ活用が容易になりコスト削減できるよう、多様なフォーマットを統一的なものに変換した。
オープンデータ化されたバリアフリー情報は、様々なしくみに取り込まれ活用される予定だという。国土交通省とNTTデータ経営研究所はこれからも、「誰一人取り残さない」持続可能な歩行空間の実現に向けて、官民連携でバリアフリー情報のオープンデータ化と活用の取り組みを推進していく構えだ。