情報通信
DXフレームワークに基づき小規模～中規模事業をデジタル変革
各種産業・社会インフラ分野において、IT（情報技術）を活用して様々な仕組みをより良くする。人々の生活を豊かにしたり、SDGsを達成したりするデジタルトランスフォーメーション（DX）が企業・団体から世に喧伝されているが、単なるレガシーシステムの入れ替えをDXとしていないだろうか。
経済産業省のPDF資料『DXレポート2（中間取りまとめ）』には、18年からの2年間で表出したDXの本質などが明らかにされている。たとえば、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない。先行企業と平均的な企業のDX推進状況は大きな差があるとか、部分的なデータ分析にとどまっている企業が多く、変革への危機感の低さが垣間見えるという。
同レポートのp.26にはDX成功パターンの策定――DXの取り組み領域を明確化するため、DXの各アクションを取り組み領域と段階に分けて整理・図式化した「DXフレームワーク」が示されている。そこで今月9日、JBCCホールディングスは、JBグループのテクノロジー、ソリューション、実績を集大成し、中堅中小企業のDXを実現するトータルITサービス「HARMONIZE」の提供を開始した。
経産省提唱DXフレームワークに基づいて、強化、再構築したサービス体系だという。HARMONIZEは、「業務に合ったクラウドシステムを素早く構築（超高速開発、デジタル業務ソリューション、SaaS）」、「マルチクラウド＆セキュリティをセットでおまかせ運用支援」、「製品・サービスをつなぐクラウドプラットフォーム『Qanat Universe』」、「新たなサービスやビジネス創出を支援する『バリュークリエイトサービス』」といった特長を備えている。
HARMONIZEの各サービスは今春開催の「JBグループと創るITの未来展」でも紹介される。