新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と対峙する。現在、一部の国でワクチン接種が進んでいるほか、PCR検査陰性の証明書を発行することにより人の移動を許容する、経済を回す取り組みが始まっている。
スイスのNPO（The Commons Project）は医療機関発行の検査結果が入国基準を満たしていることを証明する「コモンパス」を世界的に推進し、国際航空運送協会（IATA）は23の航空会社とともにCOVID-19対策モバイルアプリ「IATAトラベルパス」の実用化を急いでいる。アメリカの一部路線ではDaon製の渡航資格確認アプリ「VeriFLY™」がすでに導入されている。
デジタル証明書アプリは、安全な情報管理――航空会社は情報を持たず、各デジタル証明書アプリが各国法令と利用者の許諾に基づき適切に情報を管理する仕組み――を前提としてさまざまな国との往来に不可欠だという。JALは今月2日、「コモンパス」「VeriFLY」「IATAトラベルパス」の同社運航便への導入に向けた取り組みを開始。関係機関と協力して、次の3点の実現を目指す。
①医療機関が発行したCOVID-19の検査結果、渡航先の入国要件・渡航資格等を、顧客のスマホなど各種デバイスで確認できるデジタル証明書アプリの導入と普及。②デジタル証明書アプリを利用した非接触、非対面でスムーズな搭乗手続き（自動チェックイン）。③デジタル証明書アプリによる到着国での検疫通過など利用シーンの拡大。
「プリクリアランス」を含む4月2日羽田ーホノルル線、および4月5日成田ーシンガポール線で「コモンパス」の実証実験を空港にて実施し、4月下旬から日本ー北米の一部路線にて「VeriFLY」による搭乗手続きを行う。5月下旬には、パスポート×「IATAトラベルパス」によって、空港チェックインカウンターでの渡航資格の確認などができるようになる予定だという。