世界中のEC（電子商取引）事業者は、オンライン機能を強化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて販売環境の変化に適応しようとしている。他方で、悪人及び悪意を持つ人はECの世界的ブームを好機と捉え、サイバー空間を軸に犯罪を実行しようとしている。
犯罪者は時間と労力を使い、高度な戦術を駆使して、不正防止ツールの突破を試みる。そこでリテールEC事業者は、不正取引や詐欺の脅威を前に、慎重になりすぎたり、域外ビジネスの機会を逃したり、正当な取引を誤って減少させてしまうこともあり、オンライン取引の可能性を十分に発揮できていない。世界のEC事業者は、従来の不正防止ソリューション、支払いの不履行、高摩擦な認証システムなどによって、数十億ドルを失っているという。
Riskifiedと電通は今年3月、戦略的パートナーシップを締結した。このパートナーシップによって、電通はRiskifiedが提供するeコマースイネーブルメントおよび不正防止ソリューションの普及・導入を推進し、顧客ビジネスのDX推進をサポートする。
EC事業者がより多くの注文を安全に承認し、収益を増やし、国際的にビジネスを拡大し、より優れた顧客体験を提供できるよう支援する。RiskifiedのAI活用プラットフォームは、世界中のEC事業者が正当な顧客を識別し、犯罪者を検知・排除しながら安全に取引を完了させる。Riskfiedのしくみを採用した世界中のEC事業者は、劇的な収益増加とコスト削減を実現しているという。
両社の市場戦略に関する実証済みナレッジを結集する。今回のパートナーシップにより、電通がサポートする11,000の顧客は、Riskifiedのチャージバック保証ソリューションにアクセスできるようになり、不正取引に対する責任の所在をRiskifiedに移管することで、電子商取引からリスクを排除することが可能になるとのことだ。