情報通信
全20指標を対象に、3ヶ月先までの経済を予測する
技術革新や国際情勢の変化などがあり、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行した。昨今、ワールドワイドで経済の不確実性が高まり、日本国内でも将来の動きを予見して適宜意思決定していくことがより重要になっている――と同時に、それが難しい時代になりつつある。
そのような状況下で、より正確な経済予測を行うために、財務情報等の数値データだけではなく、オルタナティブデータ（ニュースやSNS投稿、位置情報、POSデータなど、政府や企業の公式な統計や決算とは別の新たなデータ）を活用した経済分析のニーズが高まっているという。
経済予測専門のクラウドサービスを提供するxenodata lab.は、同サービス内で提供するニュース解析による経済指標の予測機能「xenoIndex」を大幅にバージョンアップし、自動車販売台数、工作機械受注、鉱工業生産指数、GDP、失業率など20指標の3ヶ月先の数値の予測を実現した。これにより、「xenoBrain」ユーザーは業界統計を含めた様々な指標・統計の予測情報を経営・投資判断に利用可能になるという。
自然言語処理や機械学習による経済ニュース等の解析という新しいアプローチによる経済指標予測機能（特許出願済み）を強化した。同機能は過去10年、数千万本の経済ニュースを解析し、ニュースと経済指標の動きを独自モデルにより学習させることで、直近のニュースから経済指標の発表前の動きを予測する。今回、指標数値の予測期間を3ヶ月先までに伸張し、予測対象を20指標に拡大。さらにアルゴリズムの改善により精度も向上した。
過去4年間48回分の予測検証を行った結果、3ヶ月予測と実績値の「平均誤差率」は6.31％程度であり、非常に高い精度が得られたという。予測対象の拡張が容易なxenoIndexの上記バージョンアップは、東京都主催「東京金融賞 2020金融イノベーション部門」最終審査会に選出された。