情報通信
次世代型特権ID管理によりDXを推進する
インターネットにつながる情報システムの防御壁ファイアウォールの必要性を疑う識者はいない。けれども、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しつつある昨今、その外側は危険で、内側は安全であると断言できる人がいったいどこにいるのだろうか――。
企業・団体内ネットワークであっても不正アクセスのリスクがあり、完璧に安全な領域は存在しない。一切を信頼せずにシステムを設計したり、安全対策を講じたりする「ゼロトラスト」という考え方が情報セキュリティの基本になりつつある。境界防御が成立しなくなった現在、その概念の原型が生まれたネットワーク領域において、すべての通信相手およびトラフィックを信頼しない「ゼロトラストネットワーク」を前提として、セキュリティ対策を施す必要があるという。
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジは4日、内外のセキュリティリスクからシステムを守る特権ID管理ソフトウェアの次世代型製品「ESS AdminONE」を発売。同製品のリリース過程では、同社初の取り組みとして、β版のアーリーアクセスを既存の取引先約20社で実施し、機能の有効性等を事前検証してもらい、そこで得られたフィードバックをもとに製品仕様の最終調整を行い、今回の販売開始に至った。
ESS AdminONEは、「ゼロトラストを前提にした外部脅威への対処」、「あらゆるシステムに対する一元的なアクセス管理」、「自動化やシステム連携に柔軟に対応」、「サポート期限を設けない『永久サポート』の提供」といった特長を備えているという。
システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）を獲得している「ESS REC」などで豊富な実績を有している。同社は、DX推進におけるリスク管理を課題として抱える顧客に、上記新製品および関連サービスを提供し、課題解決を支援していく構えだ。