情報通信
SNS活用"防災チャットボット"で、住民の避難行動を支援する
SNSの情報は玉石混淆である。大規模自然災害時に、役立つ情報のみならず、デマや誤解も発信されることが明らかになっている。昨今、「逃げ遅れ」を防止するための早期避難、コロナ禍における分散避難や在宅避難、それに伴う在宅避難者の支援などが重要視されているが――
住民にとっては避難行動の判断基準・ガイドラインの情報や参照すべき情報が多すぎる。自治体はコロナ渦で避難所の混雑予測がしづらく、もともと避難者数を即時共有することが難しい。複数の自治体をまたぐ広域災害を想定すると、多くの課題があるという。
ウェザーニューズは、同社が参画するAI防災協議会において、防災チャットボット「SOCDA」の「避難支援機能」を開発した。この新機能は、AIチャットボットがLINEを通して、自治体に避難所の混雑予測や在宅避難の状況を提供し、臨時避難所の開設判断などを支援するほか、住民に対しては、一人ひとりの状況にあわせた避難行動の推薦や周辺の避難所の情報提供を可能にする。
"住民"はユーザー属性（現在地、生活場所、予定避難先、避難警戒レベル等）を設定すれば自分の状況にあわせた避難情報を受け取れる。"災害対応を担う自治体"はどんな属性・状況下の住民がどこに避難しようとしているのか、リアルタイムに把握可能で、まだ避難していない危険エリア住民への呼びかけや、混雑が予想される指定避難所の周辺に臨時避難所を開設するなど、即時対応に活かせる。
その有用性を検証するため、神奈川県にて全国で初めて「避難支援機能」の実証実験を開始し、2月26日に実証訓練を実施。県内協力市町とともに構築した避難所・避難場所・ハザードマップのデータベースが広域避難体制に活用できるかなどを検証する。同社は今後、この機能を企業・自治体向け商用版として実用化することを目指すという（無償トライアル実施中の「防災チャットボット」に関する問い合わせはここから可）。