IoT（Internet of Things）のしくみが様々な分野に広がりつつある。いま、行政府および産業界では、IT（情報技術）の利活用によりあらゆる物事を革新し、人々の暮らしをより良い方向に変えていくDX（デジタルトランスフォーメーション）の検討が盛んで、その実装も進み始めている。
いすゞ自動車、トランストロン（TTI）、富士通の3社は今月18日、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、新たな商用車情報基盤「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」の構築に着手したことを発表。いすゞとTTIそれぞれが顧客から預かっている、約50万台の商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを、同プラットフォームに統合するという。
「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」では、いすゞが持つ高度純正整備「PREISM」や商用車テレマティクス「MIMAMORI」での車両データの活用ノウハウを活かし、TTIのクラウド型運行支援サービスの実績と富士通の最新DX技術（クラウドサービス、コネクテッドサービス）によるシナジー効果により、物流業界のさまざまな課題に応えるべく22年中に新サービスの提供を開始する。
商用車の運行情報と車両コンディション情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者等の基幹システムをはじめとした多様なデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供――。
さらに業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS（エネルギー・マネジメント・システム）だけでなく、多様なデータベースとしての活用も視野に入れ、上記新基盤を商用車情報プラットフォームとして、"脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現"に貢献していく構えだ。