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Society5.0の実現に向けて、日本政府とデジタル化を加速
サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたしくみにより、経済の発展と社会的課題の解決を両立する。人間中心の社会（Society）実現がうたわれた。第5期科学技術基本計画の終盤において、新型コロナウイルス禍が発生し、日本のデジタル後進国ぶりが明らかになった。
Society5.0は、第6期科学技術・イノベーション基本計画へと引き継がれつつある――。今月12日、シスコは、同社のカントリーデジタライゼーションアクセラレーション (CDA) プログラムを通じて、日本での本格的なデジタル化を促進し、Society5.0のビジョン実現と、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックからの包摂的な回復を支援する協業の枠組みを加速することを発表した。
CDAプログラムは、日本政府のデジタル改革へのアジェンダおよびSociety5.0への取り組みと戦略的に連携し、日本の経済成長、生活の質の向上を促進し、誰もがデジタル改革の恩恵を最大限に享受できる社会づくりに貢献することを目指す。産学官との連携のもとで、下記7分野に注力し、様々な取り組みを加速していくという。
サイバーセキュリティ人材育成を含む「安心・安全な公共インフラ」、GIGAスクール構想とも密接な「教育のデジタル化」、「テレワークの推進と高度化」、事業継続とデジタルに重きを置いた「新型コロナウィルス対策と遠隔医療」、「サプライチェーン」、「規制改革とデジタル社会」、「5Gインフラストラクチャ」
同社のCDAチームは、各国のデジタル改革アジェンダを加速し、最先端のソリューションを共同開発し、市民に有益なサービスをより迅速かつ効果的に提供できるよう、世界40か国の国や州、地方自治体と協力している。CDAは政府・産業界・学界との緊密なパートナーシップのもと、多様な分野で900以上のプロジェクトを実施または完了しているとのことだ。