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共創をテーマに、3,500名が自律的に新しい働き方を実践する
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック以降、様々な仕組みに新常態が求められている。日本ではかねてより提唱されていた「働き方改革」が、一気に進み始めた感がある。
今月5日、PwC Japanグループは、東京・大手町のOtemachi Oneタワー内に、ニューノーマル時代の新しい働き方を実現する新オフィスを開設――PwCコンサルティング、PwC税理士法人およびその関連法人の約3,500名が昨年末から順次移転を進めていて、15日より本格的に稼働する。新オフィスは「共創」をテーマとし、スタッフ間のコラボを積極的に促す「スポーツ」「アート」「アカデミック」といった異なるコンセプトに基づき設計されている。
不確実性が高いニューノーマル時代において、スタッフが個人で集中して作業を行う際には、場所に捉われず在宅勤務なども活用する。一方で、同僚やクライアントなどリアルに人と出会い、互いにインスパイアしあいながら新しいアイディアや価値を生み出すためにオフィスに集う。目的に合わせた柔軟な働き方が実現できる環境づくりを、最新テクノロジーも駆使しながら目指していく。
コンセプトごとに斬新なデザインを導入した。各フロアを内階段でつなぎ、スタッフ間の何気ない出会いや自発的なコミュニケーションを促す空間設計など、互いにアイディアを出し合いながら新たな経験と価値を創造していくための機能を持たせている。個人ワークエリアもあるため、集中して作業したい場合にもオフィスを活用できる。
位置情報や混雑状況の把握など、最新テクノロジーを活用した業務インフラを整備し、DXによる業務効率化も図る。今回の移転はCOVID-19拡大以前より推進してきた働き方改革の一環。先行きが不透明な時代において、スタッフ一人ひとりが働く場所と時間を自律的に選択し、能力を最大限に発揮できる執務環境の整備をさらに進めるという。