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コロナ禍でも柔軟、"将来に備えがある企業"の特徴は――
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により、各国で人の行動が制限され、業種によっては壊滅的な打撃をこうむっている。ウイズコロナ時代となった今、過去最高益をたたき出した企業もあり、あらゆる組織と仕組みには、新常態への転換および対応が求められている。
1月27日、ボーダフォンは、ポストコロナ時代の到来に先駆けて、アジア太平洋（APAC）地域全体におけるビジネス意識を評価し、同地域で最も将来の準備ができている企業・組織に共通する特徴を分析した最新の調査レポート「 Vodafone Business Future Ready Report（APAC）」を発表した。同レポートでは、将来の成功を確実にするビジネス構築のために、日本企業はより思い切った措置を講ずる必要があることを示唆した。
日本において、最善の「将来に向けて備えがある企業」はわずか16%（APAC地域全体では27%）。コロナ禍をうけてデジタルトランスフォーメーション計画を加速させたとした企業は、APAC地域全体では10社中6社（58%）であるのに対し、日本企業では34%にとどまっているという。
今後12か月以内にビジネスモデルに「大幅」または「根本的」変更が必要になると予想している日本企業は10社中3社（30%）。そのうち65%はその実施が困難だと回答した。一方、変更実施が困難だとした企業はインドで25%、オーストラリア26%、シンガポール32%であり、日本以外では変化への対応力に自信がうかがえる。
APAC地域で最も将来の準備ができている企業・組織の特徴は6つ。「変化に対して前向き」、「新たなテクノロジーに対して柔軟」、「ビジネス変革に向けて具体的な行動を起こしている」、「詳細な戦略を構築している」、「現在の動向や不確定要素について最新の情報を得ている」、そして「順応性がある」ことが挙げられるという。