IT（情報技術）の浸透が人々の生活をより良い方向に換えていくという、デジタルトランスフォーメーション（DX）が産業・社会分野で進む昨今、その成果が移動手段（モビリティ）に現れつつある。
1月26日、横浜国立大学 持続可能なモビリティシステム研究拠点、同大発ベンチャーのLocaliST、横須賀市、イスラエルMobileye社、丸紅、ESRIジャパンは、ヨコスカ × スマートモビリティ・チャレンジ事業の一環として、車載型エッジAIを活用した沿道状況センシングシステムの共同開発に着手したことを発表した。
路面状況等の道路資産に関するデータと、歩行者や自転車の位置・量に関するデータを、車載センサによって連続的に収集・蓄積し、得られるデータと他の既存データを重ね合わせ、道路の通行安全性を多角的に評価する。新型コロナウイルス禍により自家用車への依存傾向が強まる状況下において、道路上での弱者である歩行者と自転車への配慮を強め、より人間中心で安心安全な歩行環境および自転車走行環境の実現に貢献する。
さらに、街路の歩行者数を時系列で分析することにより、感染症流行時における外出抑制策等の効果を検証。ホットスポット分析等のリスク評価を可能にするという。今年はそれらの取り組みへの第一弾として、横須賀市内の延べ約100kmの道路区間を対象に、ごみ収集車などの公用車に搭載した十数基のエッジAIを用いて、道路資産状態、歩行者の量、自転車通行量、自動車の運転挙動などを収集・解析・可視化する実証実験を行う。
大手物流会社の参画も予定していて、実験車両の走行範囲、台数および車種を拡大してシステムの開発と収集データの有用性の検証を進めていくという。6者は、上述の取り組みで収集した沿道状況データを可視化および共有するための方策として、国土交通省が整備を進めている3D都市モデル「PLATEAU」との連携も視野に入れている。