地球規模で温暖化を防ぐ。脱炭素社会の実現に向けて、昨年末時点で123ヶ国・1地域が「2050年カーボンニュートラル」にコミットしている。世界で、企業が事業用電力を100％再エネとする協働イニシアティブも進められている。
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（経産省PDF）が描かれた日本でも、RE100などの取り組みが実施されている。そのような中、次世代テクノロジーの潮流や世の中の変化の動向を捉え、中長期的な観点で事業を創出する自社の「未来投資本部」において、脱炭素化の成果の見える化による企業の環境意識の向上、および環境価値に訴求した製品やサービスの提供を支援するシステムやコンセプトの検討を進めてきたという。
日立製作所は、建物や設備さらにはサービスごとに再生可能エネ由来の電力で稼働していることをデジタル技術を用いて見える化するシステムを開発した。同システムを導入した中央研究所内では2月1日から、「協創棟」やエレベーターなど特定設備での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するしくみの運用を始める。
同システムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備単位で、再エネがどの程度使用されているかを可視化する。これにより、企業全体として再エネのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、細かい建物や製造ライン単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを示せる。企業の環境意識の向上や再生可能エネルギー利用の普及に貢献する。
たとえばタクシー事業者が「Powered by Renewable Energy」マーク付EVを稼働・展開する、未来図を描く日立は、多彩な業界のパートナーと協力することで、同システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供を進めていく構えだ。