情報通信
データ駆動型でコロナ禍に打ち勝つ、75％の組織が肯定的考え
情報の基であるデータは客観的で確かな意思決定や行動につながる。データドリブンな組織および経営が先進諸国で目指されている一方、日本ではデータ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化が、内閣府を軸に進められている。
「未来投資戦略2018概要」（内閣府PDF）の副題に「データ駆動型社会」等が掲げられていて、経産省の令和2年度概算要求額資料（PDF）に「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」とある――。道半ばで、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがあり、感染拡大の収束はいまだに誰も見通せておらず、あらゆる企業は、withコロナ時代への対応を迫られている。
今月20日、Tableau Softwareは、英国の調査会社YouGovと実施したアジア太平洋地域ならびに日本（APJ）の組織のコロナ禍におけるデータ利活用についての意識調査の結果を発表した。今回の調査により、データドリブン企業は非データドリブン企業と比べて、コロナ禍でもよりレジリエントで自信を持っていることが明らかになった。データを戦略的資産として利活用している組織は将来の事業の健全性により楽観的だという。
日本のデータドリブン組織の75%がデータ利活用で必要不可欠な利点を得ていた。データドリブンであることのメリットとして、「戦略的な意思決定をより加速」「横断的なチームコラボレーションの増加」「ステークホルダーとのより効果的なコミュニケーション」「ビジネスをよりアジャイルにする」が挙げられている。一方、非データドリブン企業はデータの重要性についての認識が低く、3割の組織しかデータ駆動型にメリットを感じていない。
自社をデータドリブンな組織だとした割合は日本がAPJ各国中で最低の51％。だが、データ分析をビジネスに適用したり、コロナ禍中に全教育コンテンツをWebで提供したりしている三井住友海上のような好例もある。