超高齢社会、自然災害の発生、さらにはコロナ禍により、住民からの相談ニーズが高まっている。地方公共団体においては、相談業務に従事する職員の負担が増加の一途をたどっていて、早期かつ抜本的な解決が求められている。
「職員の業務負担（特に、記録作成事務）の軽減」「福祉業務全般で、切れ目のない相談対応の実現」「職員の相談スキルの均質化とノウハウの継承」「福祉業務全般における傾向・予兆分析等のデータ活用」が課題だという。神奈川県横須賀市は、福祉総合相談、ひとり親家庭向け貸付相談業務を支援する「AI相談パートナー」の実証実験を行っている（3月末まで）。
「AI相談パートナー」はMRIとアイネスが開発・提供するサービス（アイネスが商標登録申請中）であり、音声認識やデータ分析などの人工知能技術を用いて、子育て相談や生活困窮者相談など担当する職員を支援する。LGWAN（総合行政ネットワーク：解説J-LIS）環境下で利用でき、対面・電話・訪問形式のいずれにも適用可能である。
今月7日、アドバンスト・メディアは同社の音声認識技術AmiVoiceと音声認識専用マイク端末が、横須賀市で実証中の「AI相談パートナー」で採用されたと発表。AI相談パートナーにおける相談者と職員との会話の文字化に用いられる、AmiVoiceは20年以上蓄積したノウハウ・データによって高精度かつ高速を実現する、日本語の会話に強い音声認識エンジン。最新のディープラーニング技術を実装していて、高い認識率を達成するという。
音声の収録には、マスク越し、アクリル板越しでも、クリアな音声を収録できる音声認識専用の超指向性スタンドマイク「AmiVoice Front ST01」と、対面用小型2chマイク「AmiVoice Front FF01」、2chステレオ録音が可能なマイク集約デバイス「AmiVoice Front HUB01」が活用される。