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国内CASB運用監視サービス市場は前年比2.4倍に
CASB（クラウドアクセスセキュリティブローカー）は、米ガートナー社がおよそ8年前に提唱した概念である。その実体はクラウドベースのソフトウェアであり、企業・団体におけるクラウド利用を可視化し、情報セキュリティの強化やコンプライアンスの徹底などに資するものだ。
クラウドアプリ・サービスは便利で手軽に導入できるがゆえに、比較的ルールに従順な日本においても、従業員や現業部門が無許可でそれらを使ってしまう、「シャドーIT」への対策が不可欠となる。コロナ禍でテレワーク用の各種業務アプリをはじめ、クラウド全般の利用が急増している――。今月8日、ITRは、国内のCASB運用監視サービス市場について、その規模の推移および予測を発表した。
同市場の19年度の売上金額は3億4,000万円、前年度の2.4倍に急成長した。近年、クラウドセキュリティ対策としてCASBが成長を続けている。CASBの導入により、クラウド利用時のデータ保護、可視化、コンプライアンス、脅威防御などを担保し、セキュリティリスクへの対処が可能になる。実状はしかし、専任要員の不足などを原因として、自社ではCASBを運用しきれていない企業が多い。
そこで、CASBを構築・販売しているベンダーが、CASB運用監視サービスをメニュー化し、セットで提案するケースが一般化しつつある。同サービスの提供ベンダーは増加していて、本格的な市場形成が期待されるという。20年度も2倍以上の伸びで7億円、23年度には15億円に達すると予測している。
詳細は、国内27ベンダーへの調査に基づく、ファイアウォール／UTM運用監視サービス、DDoS攻撃対策運用監視サービス、WAF運用監視サービス、メールセキュリティ運用監視サービスなど全9分野が対象のレポート「ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2020」に掲載されてある。