現代社会の営みにはヒトやモノの移動が必須だ。サービスも含め、モビリティ（移動性）をスマート化することは私たちの生活およびまちをスマートにすることにつながる。IT（情報技術）が広く浸透しつつある昨今、スマートモビリティに関する技術やサービスには新しい時代の波が押し寄せている。
その波は、私たちが生活を営むにあたって直面するちょっとした移動の煩わしさをスマートに取り除くことから始まり、将来的には、市民生活や移動そのものの在り方の変革、そしてまちづくりの全体にも深く影響を及ぼす大きなポテンシャルを秘めている。その潜在力の実証フィールドとして、人口40万人の市をスマートモビリティ開発の中心地とする、「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」が推進されている。
横須賀市と楽天は上記チャレンジの一環として、自動配送ロボット（UGV）やドローンを活用した一般利用者向け配送サービスを期間限定で提供してきた。そして今年11月18日、両者は、12月開始予定の市内住宅地における自動配送ロボットの公道走行実証をはじめ、地域の一層の活性化および市民サービスの向上を目標に、包括連携協定を締結したことを発表。
これまでの取り組みを深化させ、新たな分野でも協働し、持続的な地域の発展に寄与していく。同協定は、「UGVやドローンによる無人配送と安全な空域管理による地域課題の解決に関する事項」「観光振興の推進に関する事項」「ふるさと納税の推進に関する事項」「市内事業者のEC化促進に関する事項」「高校等と連携した人材育成支援に関する事項」「横須賀のまちの活性化等に関する事項」を含む（詳細資料：同市PDF）。
楽天グループのEC（電子商取引）およびデジタルマーケティング関連技術も活用――。「楽天ふるさと納税」「楽天トラベル」「楽天市場」などを通じて、横須賀市の産品や体験観光の魅力を多くの人へ発信していくことも考えている。