さまざまな社会的課題を解決する。次世代モビリティは、スマートシティとも伴走するものであり、シェアリングやMaaSの基盤開発に加えて、自動運転・自律交通システムの実現が目玉となる。
官民ITS構想・ロードマップ2020が官邸PDFに示されている。今月4日、MoTは、次世代のモビリティ関連事業に向けたR&Dの一環として、静岡県が取り組む「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」における下田市内公道での実証実験にて、自動運転車両への信号情報配信を担当すると発表した。12月7日〜15日に行われる同実験では、各社が多様な技術的課題を検証するという。
同社では、名古屋大学が担う自動運転システム内で、配信された信号情報を活用した円滑な加減速を行う技術を検証する。この配信は、警察庁「信号制御機に接続する無線装置の開発のための実験に関する申請要領」に基づいて実施される。18年4月神奈川県藤沢市、19年3月愛知県常滑市及び20年2月同県春日井市等での実証に続き、公道にて各種条件下で技術と安全、そして一般化と拡大に向けた検証を進める。
下田市では、３つの交差点（１つは押しボタン式信号機採用）を通過するルートにて――各交差点の信号制御機に日本信号の専用無線装置を装備――信号の灯色や残り時間などの信号サイクル情報を、携帯電話網経由にて、クラウドで収集し、自動運転車両からのリクエストに応じて配信する。信号情報を受けた自走車両は、自動運転システムにより「進む」か「停止」かの制御を行う。
今回、上記配信システムの開発において、同社が培ってきたクラウド技術の経験を活かし、低コストかつ汎用的な仕組みを実現したという。MoTはこのたびの取り組みやその他の研究開発、そしてそれらの組合せにより、自動運転時代に必要となるダイナミックマップやスマートシティ等に向けた「次世代モビリティ関連サービス」を実現していく構えだ。