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リーガルテックで契約業務を効率化、各種コスト削減へ
業種業態や組織の規模によって、政府がうたう「働き方改革」への温度差があった。日本で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が全国に広がり、リモートワーク／テレワークが定着した。いま、企業において、業務のペーパーレス化や押印の廃止、電子契約の導入が急速に進んでいる。
電子契約を検討する企業では、契約手続のみならず、社内決裁処理や契約書の保管業務など関連業務も対象にして、デジタル化するニーズが高まっているという。キヤノンMJと弁護士ドットコムは今月3日、電子契約サービス領域での業務提携を発表。同月12日より、顧客の契約業務プロセスをデジタル化する「契約業務支援サービス」をキャノンMJが提供する。
弁護士ドットコムの「クラウドサイン」を中核とした同サービスは、契約締結業務のデジタル化に加え、ニーズに応じて「契約内容の検討・合意」や「社内承認申請」、「保管・閲覧」など契約業務プロセス全体のデジタル化を実現し、処理の簡略化やスピードアップ、印紙代や製本・郵送などの手間を減らして、業務の効率化及びコスト削減を支援する。
「クラウドサイン」とセールスフォース・ドットコムの「Salesforce」、テラスカイのコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」をシームレスに連携させたクラウド型サービスを構築可能なほか、キヤノンITSの超高速／ローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用し、顧客業務用途にあわせた契約管理システムをオンプレで構築することも可能。
同じくキャノンITSの「ReportShelter」と組み合わせることで、「契約業務支援サービス」は、契約書の検索、電子契約書と紙の契約書の一元管理が可能となり、顧客利便性や企業のコンプライアンス向上にも役立つ。紙の契約書を電帳法スキャナ保存により廃棄（オプション）、電子契約書を同法要件にあわせて保存できるという。