労働力や後継者の不足といった問題に包まれている。およそ10年前から超高齢化社会となっているこの国では、自動車運転免許証の返納がクローズアップされる一方、自動車が生活の足となっている地域において、通院や買い物、コミュニティづくりにおける移動手段の確保が課題となっている。
そんな地域も含めて特産物を紹介・販売してくれる「道の駅」は全国1,180ヶ所（公式HP）にあり、旅行者と生産者をつないでいるけれど、上述の社会的課題とも無縁ではない。大分県佐伯市弥生にある「道の駅やよい」では、高齢化による担い手不足と免許返納によって、農産物を出荷する生産者数が最盛期から減少し、新鮮な農産物の荷量確保が課題になっている。既存の仕組みのデジタルトランスフォーメーションが求められているという。
ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス、佐伯海産、佐伯市、大分県は今月2日、生産者マップを活用したドローンによる農産物の自動集荷と、「道の駅やよい」での即売のサービス実証に成功したと発表。先月30日～同日に行われた同実証は、先端技術を活用することで地域課題を解決し、それを新しい産業分野に取り入れて県内産業の振興を目指す大分県の「ドローン物流活用推進事業委託業務」として実施された。
取り扱っている農産物やその位置など、各生産者の情報を地図上に可視化した"生産者マップ"を活用して、効率的なドローンの集荷ルートを設定し、即売するサービス実証は日本初のことだったという。今回、ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行し、農産物を集荷した。それら地元物産を「道の駅やよい」の店頭へ陳列し、販売した。
6者は今後、農作業を楽しみにしている「高齢者の活躍」の場を広げ、地域の生産消費拠点である「道の駅」の売り上げ向上につながる新たな配送手段としてのドローン活用の可能性を検討し、新たなビジネスモデルを通じて地方創生をめざしていく構えだ。