情報通信
新常態の確立に向け、30万人分の多彩なノウハウ・技術をサービス化
新型コロナウイルス禍により、在宅勤務やテレワークが急拡大し、働き方や生活様式が大きく変化している。多くの企業では、コラボツールやオンライン会議システム等の整備だけでなく、従業員のメンタルケアや業務プロセスの見直し、安全で快適なオフィス空間づくりなどが課題になっている。
自らも多方面での課題に直面し、「IT（情報技術）環境」「オフィス空間」「人財マネジメント」といった各領域でさまざまな対応を進めてきたという。日立製作所は、15年以上にわたりグループ横断で取り組んできた働き方改革と経営効率を改善する人財・アセットマネジメント改革、それを支えるIT戦略のノウハウや技術をもとに、ニューノーマルな働き方を支援するサービスを体系化――新サービスを来年1月から順次販売する。
同社自身が取り組んできた多様な働き方改革のノウハウと技術を基にした、新たなサービスは、場所を選ばず快適に仕事ができるIT環境を提供する『ワークスペース』、従業員の生産性を最大化する人財マネジメントを推進する『プロダクティビティ』、データ活用によりオフィス空間を再設計して価値最大化を提案する『ワークプレイス』の3カテゴリーで構成され、順次サービスメニューを拡充しながら、顧客のもとへ届けられていく。
ITツールを含めた空間と、人が軸の生産性と、気持ちよく働ける場所――。これらの3つのカテゴリーをバランスよく組み合わせ、人事・総務、開発・SE、営業などの部門や働き方に応じたペルソナ別のサブスクリプション型メニューとして提供することで、従業員一人ひとりのデジタルシフトと生産性向上を支援し、人を中心とするニューノーマル時代にあった持続可能な新たな働き方の確立に貢献していくという。
オフィスワーカー向け、セールスワーカー向け、プロジェクトワーカー向けメニューを21年1月に用意する。同社は来月8日から無料ウェビナーを開催する。