情報通信
ローカル5Gを顧客サービスとして展開する
超高速・大容量、超低遅延、同時多数接続が特長の第5世代移動通信規格を用い、ネットワークを一層セキュアにして、地域の様々な課題を解決する。企業・団体が自らその基地局を構築・運営する「ローカル5G」は今、総務省が導入指針を示すなどし、実現への取り組みが盛んだ。
ローカル5Gは、産業や地域の個別ニーズに応じた柔軟なシステムを構築でき、産業の競争力強化や社会課題の解決を始め、多様なニーズに用いられると期待されている。一方、その導入では、所管当局への無線局免許の申請手続きや電波特性を考慮したネットワーク設計（参考資料：総務省ガイドラインPDF）に加え、運用保守など多くの専門的な知見やノウハウが必要になるという。
NECは、企業や自治体などが自らの建物や敷地に自営の5Gネットワークを構築して利用する「ローカル5G」を月額料金で利用可能なサービスなど、企画、導入から運用まで様々な段階に合わせたサービスメニューを揃えて、今月26日から提供する。5G基地局のラインナップに、実用免許の制度化が予定されているSub6（4.7GHz）帯域に対応したSA（スタンドアロン）型を追加し、5G規格の特長を活かした多彩なサービスを実現する。
これまでに培った業種毎のノウハウと各種通信技術の強みを活かして最適なネットワークを提供するNEC Smart Connectivityのマルチ接続メニューに、ローカル5Gを追加。「コンサルティングサービス」「インテグレーションサービス」「マネージドサービス」によって、各顧客に最も適した通信環境の構築とワイドなサポートを行う。マネージドサービスはローカル5G網の機器（コア、基地局等）～運用保守サービスが月額100万円から――。
同社玉川事業場内の共創施設「ローカル5Gラボ」にて体感し、ユースケースの検証ができる。ローカル5Gのサービスメニューはオンラインイベントでも展示中だ。