サイバー空間と物理空間の高度融合による「超スマート社会」の実現をめざす。日本においては近年、様々な施設での省力化や自動化を目的として、カメラやセンサーを活用したIoTシステムを導入する企業が増えている。直近では、コロナ対策としてのカメラ映像の活用も注目されているという。
CTCは、人や車両などを特定する映像解析と温度や振動などの各種センサーを組み合わせた「IoTカメラソリューション」の提供を今月25日に始めた。映像解析には、台湾におけるビデオAI技術の最大手Gorilla社のソフトウェアIVARを、センサー管理にはアステリア社のIoT統合プラットフォームGravioを使用。小売業、流通業、製造業、官公庁、自治体を軸にシステムインテグレーションを含めてこれを展開し、3年間で30社への提供をめざす。
たとえば"3密"を目視によらずリアルタイムに把握できる。今回のソリューションでは、ネットワークカメラ映像の解析と温度・振動・CO2濃度センサーの情報を組み合わせ、人や車両の特定および流れの把握による、設備機器の制御や密集回避などを実現する。監視カメラを含めた既存のネットワークカメラを活用できる、プログラミングせずに直感的な操作を叶えるIoTプラットフォームにて、短期間でのシステム構築が可能だという。
同社は、PoCや設計、ITインフラやセンサーの設置・設定を含めた導入支援、既存システムとの連携、保守サポートや運用支援など、トータルなインテグレーションサービスを展開する。IVARとGravioをそれぞれ単独でも販売。IVARはライセンス提供で初期費用40万円～、Gravioはサブスクリプション形式で年額24万円～となる。
3社は今後も共同して、IoTデータセンシングやAI技術を活用したエッジコンピューティングソリューションを拡充し、顧客の安心・安全な働き方や業務効率化に貢献していく構えだ。