総務省の令和元年通信利用動向調査によると、世帯及び企業におけるインターネット利用者の割合は約9割、スマホ利用世帯が8割超、クラウド導入企業が6割超、テレワークを導入済みあるいは検討している企業は約3割であった――。状況は、新型コロナウイルスの感染拡大で急変した。
今年5月に発表された上記調査結果（総務省PDF）が、働く人たちには遠い過去のものと感じられる。実際、同月に東京都が発表した資料――テレワーク助成金募集期間延長等（第330報）によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率は62.7％（3月時点の2.6倍。従業員300人以上の企業は5月時点で8割）、テレワークする社員は前年12月の15.7％に対して、平均約5割（49.1％）となった。
事務・営業職が中心の業種（情報通信業、金融・保険業等）の導入率は76.2％、現場作業や対人サービスが中心となる業種（小売業、医療・福祉業等）のそれは55％だったが、3月に比べ3.7倍に増加している。東京都下に限らず、全国において、テレワークが新たな生活様式となっていて、各企業・団体では情報漏洩リスクやサイバー攻撃被害を極力低減する、リモートワーク環境のセキュリティ強化が必須となっている。
今月20日、本人認証の精度を高める多要素認証サービスを提供するイニシャル・ポイントと、秘密分散技術によるPCデータ保護製品を提供するゼンムテックは、両社それぞれのソリューションを組み合わせた仕組みによって、ニューノーマル時代の顧客へ、最高水準のセキュリティでのリモートワーク環境の提供を開始する。
「JinCreek」と「ZENMU Virtual Desktop」による同環境では、3要素認証（SIM認証/パソコン認証/生体認証）後に、社内LANにアクセスし、その後特定ポートからデータ断片を取得し、パソコンHDDのデータを生成し、編集できるという。