「官民ITS構想・ロードマップ2020」に世界一安全で円滑な道路社会の実現がうたわれている。その礎となるレベル2～4の自動運転技術は、我が国の成長戦略として大きな意義を有するとともに、大都市の抱える社会的課題を解決できる可能性を持っているという。
自動運転技術の実用化を一層加速させるため、18年度から自動運転事業者や交通事業者などによる自動運転技術とそれ以外の先端的なICT（情報通信技術）等を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援事業を行っている。東京都は20年度、日本工営を事業プロモーターとして「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」を公募。
そのハイレベル部門、「5Gを活用した自動運転タクシーの事業化に向けた運行管理実証」（東京都PDF）について、これを採択されたMoT、ティアフォー、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、西新宿エリアにて12月8日～23日、一般参加者も招いて、自動運転タクシーの非遠隔型自動走行実験を実施する（セーフティドライバー乗車。一般参加日：15・16・21～23日）。
東京都、日本工営、新宿区および京王プラザホテルの協力のもと、自動運転システムを導入したトヨタ製「JPN TAXI」における複数台の同時公道走行の実用性や、複数の乗降場所の中から出発地・目的地を設定した際の最適ルート判別機能の有効性を検証する。5Gを活用した遠隔監視システムにて、複数車両の状態をリアルタイムモニタリングもする。
専用モバイルアプリによる即時配車で、京王プラザホテル／東京都庁第二庁舎ロータリー／新宿中央公園（水の広場)から乗車できる。実証実験には、新宿副都心エリア環境改善委員会、荏原交通、帝都自動車交通、日本交通、日の丸交通もオブザーブ参加し、上記ビジネスモデルの構築や新たなまちづくり、運行管理などに関するアドバイスを行うという。