情報通信
商業施設と気象情報を連携、身近なライフラインを持続可能に
近年世界中でこれまでにないような自然災害が発生している。日本においても、令和2年7月豪雨の際に、ハザードマップで千年に一度の浸水可能性を指摘されていたエリアにて浸水被害が発生――。気候変動によると考えられる被害が甚大となり、経済損失も年々増大しているという。
イオンと、ウェザーニューズは今月13日、激甚化する気象災害に備えるべく、「気象情報を活用した防災に関する連携協定」を締結した。同協定の締結を通じて、ウェザーニューズからイオンへ提供される気象情報を活用し、災害対策本部の運営および判断に関する支援、激甚化する災害に対するレジリエンスを強化する。イオン販売データ等とウェザーニューズの次世代気象データの連携によるPoC（概念実証）にも取り組む。
地域の暮らしを支え、社会インフラの役割を果たすために、巨大地震や津波、風水害を想定した大規模な防災訓練を実施するなど、イオンは事業継続に備える取り組みを積極的に進めている。一方ウェザーニューズは、激甚化する自然災害に対し、生命や財産を守るため企業、自治体、個人等へ気象リスクと対応策を提供していて、10年、20年先を見据えた気候変動への適応のあり方についても、企業や自治体とともに検討を進めている。
今回、イオンはウェザーニューズから提供される気象情報を顧客や従業員の安全を守り、店舗の被害を最小限に抑えるための対策に活用することに加え、イオンの販売データとウェザーニューズの気象データを連携することで、商品調達・物流機能を確保し、災害時においても顧客が安心して食料品や防災関連品が購入できる環境構築を目指す実証実験を行う。
中長期的には揃って環境変化への適応についても検討していくという。両社は、このたびの協定締結により、地域社会へのさらなる貢献を目指すとともに、これからも地域の顧客のくらしを支える、ライフラインとしての社会的責任を果たしていく構えだ。