IT（情報技術）の浸透によるデジタルトランスフォーメーション――DXの進展とともに、すべてのモノ、ヒト、サービスがネットワークに繋がり、いつでもどこでも相互に情報交換できるスマート社会が実現しつつある。世界はいま、コロナ渦中にあり、働き方や情報伝達手段も大きく変革しているという。
トヨタ自動車及びそのグループをITで支援するシステム開発コア企業のトヨタシステムズと、ディーカレットは、デジタル通貨に関する共同実証実験を開始した。今月より、ディーカレットの「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、同実証実験用の独自デジタル通貨（有効期間6ヶ月）を発行して、トヨタシステムズの福利厚生における決済処理や自動化についての技術的な検証を行う。
同プラットフォームは、利用企業が自身のブランドでデジタル通貨を発行できる機能を備え、スマートコントラクト（電子契約プロトコル）を利用した処理の実装も可能。取引にまつわる一連のプロセスを効率化し、少額のお金のやり取りもリアルタイムに実現する。
そこで、福利厚生として付与されたデジタル通貨を、実証実験専用に準備されたカタログギフトや福利厚生ポイントへの交換に利用する。同通貨が交換されると、その記録がスマートコントラクトへ書き込まれ、取引額に応じたデジタル通貨が専用ウォレット（全社員分を用意）から、商品・ポイントのウォレットへ即座に送付する、仕組みについて検証し、その有効性を確認する。
トヨタシステムズ全社員の約2,500名以上が参加する大規模実験となる、今回、ブロックチェーン（分散型台帳）におけるP2P（ピアツーピア）モデルのスケーラビリティや、多人数を対象にした業務運用性の課題などを実証していくという。両社は、デジタル通貨やスマートコントラクト等のテクノロジーの活用を通じ、決済業務の効率化と迅速化を推し進めていく構えだ。