日本国内において、働き方改革の文脈で語られていたリモート／テレワークは、新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的流行により一挙に市民権を得た。政府が旗を振っていることもあり、先進的な企業のみならず、あらゆる企業・団体で、COVID-19対策として、その導入が進んでいる。
自宅などでするテレワークでは、オフィスでかつ所属企業・団体が所有し管理するネットワークとPCを用いて業務を行うときよりも、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まる。目の届くところに従業員がいないため、勤怠管理や作業が適正に行われているかを把握することが難しく、作業効率の低下を招くことも懸念されるという。東芝情報システムは、テレワークを可視化する製品「TeleCureEye™」を今月から販売している。
テレワークPCにおける"サイバー攻撃"と"情報漏えい"、テレワーク社員の"作業効率の低下"といった3つのリスクを見える化して、安心・安全なテレワークをサポートする。新製品は、クラウド型エンドポイントセキュリティ管理ツールと、パソコン内の重要・機密ファイルを "探して" "守る"「Secure Protection」をベースに開発したものだという。
自組織パソコンの脆弱性診断、OSセキュリティパッチの適用状況／ウィルス対策のパターン更新状況／禁止ソフトウェアの利用状況／パソコンのハードディスク暗号化状況の見える化といったサイバー防衛機能を提供し、PCで保持された個人・機密データの"定期チェック""自動暗号""集中管理"、外部デバイス利用停止、個人情報や機密情報が含まれるファイルのアクセス履歴の見える化といった情報漏えい対策機能を備えている。
生産性低下リスクに対しては、"勤怠"と"業務"を見える化する機能などを提供する。ウィズコロナ時代の新製品は20～23日、「CEATEC 2020 ONLINE」にて披露される。