情報通信
日本でフェイクニュースに騙された経験は30代女性が最多
米大統領が番記者を指差して放つ、SNSでもそのフレーズを連発する。でっち上げだと言いたいのだろう、「フェイクニュース」は本来科学的ないし論理的に説明できない情報で、洋の東西を問わずパトスを刺激する、堅い表現ならば「流言飛語」、柔らかくいえば「うそ」や「うわさ」や「デマ」のばらまきとなる。
ある国家がライバル国の政変などを狙ってそれを拡散することもある。日々のフラストレーションを解消したり、個人的な主義主張や思想を正当化したりするために、あるいはただ面白がったり閲覧数を稼いだりしたいがために、大災害などの機に乗じて、「がせネタ」をSNSに仕込む輩がこの国にもいる。コロナ禍の広がり始めた頃、トイレットペーパー売場が空になったのも、無邪気なつぶやきがきっかけとは言え、それがフェイクニュースとなったせいだ。
コロナ禍が社会・経済に大きな影響を与え続けている。今月14日、MMD研究所は、コロプラと同社提供ネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて9月3日に共同調査を実施――スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女1,116人を対象とした今回の調査結果を「2020年 フェイクニュースに関する意識調査」として発表した。
MMD研究所のWebサイトから詳細データが入手できる。調査の結果は、①「フェイクニュース」という言葉を知っている世代トップは60代、フェイクニュースの接触経験は10～20代が最多で60代を18.0ポイント上回る。②見たことのあるフェイクニュースはコロナウイルス関連が最も多数、フェイクニュースに騙された経験は30代女性が46.2%で最多。
③約6割がフェイクニュースを見破る自信がなく、見破る自信があるのは男性、見破る自信がないのは女性が多数の傾向。④ネットリテラシーの内容を知らないのは半数以上、「普段から意識している」は10～20代がトップで39.2%――と要約されてある。