経済、テクノロジ、気候変動、人口構造。これら4つの歴史的転換点を迎える中、われわれは新たな歴史のステージに立っている。これから不確実性がますます増していく中で、これまでの延長線上で発想しているようでは、明るい未来は到底望めないだろうという。
東京都は昨年末に「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定。以来、デジタルの力で都のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの社会実装を目指している。今年8月には、データを活用した「次世代ウェルネスソリューション」構築に向けたモデルプロジェクトの選定結果を発表した（戦略政策情報推進本部ニュース）。
同プロジェクトの代表団体であるNECは、東電PG、三井住友海上、東邦大学医学部衛生学教室、大田区等と共同で、「都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサービス実証」を今月～来年2月に実施すると9日に発表した。産官学連携による初年度の取り組みとなる、今回の実証は上記ビジョンにおける"TOKYO Data Highway"を具体化する「データを活用した早期社会実装実現プロジェクト」に位置付けられている。
産官学のデータを連携し、地域課題の見える化と予防研究を通じたウェルネスサービス事業の開発を促進する。都民の健康増進に資する新サービスの創出と、産官学のデータを活用するためのプラットフォームの実装を目指す。プロジェクト1では、医療・介護、人口動態、消費、保険等に係るデータの統合・分析を通じて、エリアごとの地域課題を見える化し、ウェルネスソリューション開発に貢献する予防研究を実施する。
プロジェクト2-1で要支援・要介護者の生活リズムの見える化、プロジェクト2-2で整形外科患者の社会復帰と再発予防につながるリハビリサービスの有効性を、プロジェクト3で上記プラットフォームの課題整理と構築を、検証するという。