情報通信
ローカル5G、PoC・免許申請・構築・運用等サービスを一括提供
高速・大容量、低遅延、多数同時接続を特長とする5G通信システムの本格的な普及が待望されている。一方で、地域の企業や地方公共団体が無線基地局を自営し、それぞれのエリアで産業・社会ニーズを満たす「ローカル5G」は、ネットワーキング自由度の高さなどから一層期待されている。
今月8日、富士通は、デジタルトランスフォーメーション（DX）加速に向けたローカル5GやプライベートLTEなど自営無線システムの活用を可能とする――システムの円滑な導入と業務での活用に向け、PoC（概念実証）、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップで提供する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」、および通信機能と管理機能を月額利用可能とする「プライベートワイヤレスクラウドサービス」を発売した。
ワイヤレス技術からデータ収集・処理するIoT技術にわたる高度な専門知識、導入や運用のノウハウが必要となる顧客の課題を「プライベートワイヤレスマネージドサービス」で解決する。ローカル5Gや自営BWAなどの導入で重要となる、所要機能の選択や柔軟なリソース配備、システムの拡張性を「プライベートワイヤレスクラウドサービス」で支援する。
'20年度4Qに提供予定の4.7GHz帯スタンドアローン型5G基地局も上記クラウドサービスに対応させ、導入コストの最適化と柔軟な通信環境作りを実現する。同社の技術や知見とパートナー企業の先進技術を活用した「ローカル5Gパートナーシッププログラム」と、それらの検証施設「FUJITSU コラボレーションラボ」を同日開設した。
垂直統合型サービス組織のもと、今後もローカル5Gの製品・サービス・ソリューションのラインナップを拡充するとともに、パートナー企業の豊富なソリューションにても顧客のDXに貢献していくという。今回の発表内容は「Fujitsu ActivateNow」にて紹介される。