行政機関と金融機関の間で書類のやりとりが行われている。現在、前者は税公金負担や生活保護給付の公平性確保のため、法令に基づく金融機関への調査――預貯金状況の照会をしていて、後者は行政機関ごとに異なる様式でかつ郵送された大量の調査依頼書を処理している。
金融機関で大量かつ多様な書面が残る業務となっていて、大きな人的負担が課題となっている。それは行政機関でも、郵送コストの負担や、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況である。ゆえに'18年に「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、個別サービス改革として「預貯金等の照会」の効率化が盛り込まれた。
政府の動きを受け、電子化による効果や運用性の実務検証を行った後、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型の預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ