ビジネス環境が大きく変化する中、迅速な経営戦略の実行の重要性が増している。昨今、新たな時代への適応を模索している企業は、AI（人工知能）やIoT、ビッグデータ、5Gといったデジタル技術によって競争優位性を確立する、抜本的なビジネス構造変革が急務となっている。
テクノロジの進化により、企業が収集できるデータは爆発的に増加している。リアルタイムに多彩なデータを収集・解析することで得たインサイトを意思決定に結び付けることは、これからの時代を勝ち抜いていくための重要な要件となっている。
そこで、いち早くAIなどの先進テクノロジを活用した変革に取り組んでいるにもかかわらず、ビジョンが不明確であったり、場当たり的な分析やPoC（概念実証）を繰り返したりして、期待した成果を得られない例も多くみられるという。PwC Japanグループは9月8日、企業がAIを中枢に据えた経営すなわち「AI経営」を実現するための包括的支援サービスの提供を開始した。
AIに起因する多様なリスクを制御するガバナンス・監査や、不足する能力をM&Aなどで補うなどの対応が必要である。企業およびビジネス分野において、世界157ヶ国のグローバルネットワークで連携する同社は、コンサルティング、監査、M&Aなどのアドバイザリの複合体制でクライアントを支援する。豊富なユースケースから得た知見を体系化し、クライアントと共有することで、最終的にはクライアント企業における自走の実現をサポートする。
「AI経営」が具現されると、たとえばアジャイル経営に求められるデータドリブン業績管理が可能となる。経営者は意思決定を行う上で必要となるデータをバリューチェーン全体から収集し、分析、インサイトが導出されたダッシュボード形式でリアルタイムに把握でき、経営の高速化、最適化を図ることができるという。同社は、AIの存在が当たり前の世界を目指している。