持続可能で強靱な日本とするには、激変する自然に立ち向かう「防災・減災」、国際協調しながらの「脱炭素社会の実現」、「少子高齢化への対応」が重要となる。現在、地方創生の取り組みにおいても、それらが重要課題になっているという。
三井住友海上、東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイは、わが国の第5期科学技術基本計画で提唱された"Society 5.0"を具現化すべく、先進デジタル技術を活用した新商品・サービスの開発を目的とした実証試験等の協働に関し、今月8日に基本合意した。4社は防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りの課題に対し、各社のノウハウと強みを活かして新商品やサービスを共同開発する。
レジリエントでサステナブルな社会の実現（MS&ADインシュアランスグループ「Vision2021」）に貢献することを目的として、家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関する実証試験を2020年度中に開始する。東電PG、エナジーゲートウェイは高精度電力センサーを活用し電力使用データの収集・分析・アプリの提供を行う。
ドコモはモバイル回線の提供と、「ドコモIoTマネージドサービス」を活用した実証試験の運用管理を行い、三井住友海上は収集・分析した電力使用データと保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品を検討する。"家"にまつわる情報をわかりやすく知らせる、「火災事故予防」「みまもり」「電気代節約」をアプリで確認できるサービス開発をイメージしている。
4社は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会"Society 5.0"をめざし、新たな価値を社会に提供していく考えだ。