情報通信
ICTによる新しい地域コミュニケーション、まずは子育て世代向けに
「働き方改革」がうたわれる昨今、地方公共団体においても様々な業務やサービスのデジタル化が進められている。自然災害が増加傾向にあるところへ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が重なり、自治体は、新しい生活様式への対応が喫緊の課題になっているという。
TIS INTEC Groupのインテックは、東京都多摩市とICT（情報通信技術）を活用した地域・市民サービスの向上推進に関する連携協定を締結。その第一弾として、インテックが構築・整備する予定の地域コミュニケーション基盤（仮称）上に、多摩市と共同で子育て世代向けのアプリを開発し、実証実験を9月初旬に開始する。
両者はこれまで、市の定型業務をインテック独自のAI・OCR（人工知能活用型の光学式文字読取装置）とRPA（ソフトウェアロボット）で自動化する実証実験を行い、行政事務のデジタル化を図ることで職員の「働き方改革」を促進してきた。そして今回、住民サービスと情報提供の迅速化や電話・窓口等での応対業務の効率化――新しい生活様式に対応する地域・市民のコミュニケーションスタイルの変革をめざす。
上記連携協定の下、① ICTを活用した新たな市民とのコミュニケーション、② 行政サービスや市民へのサービスのデジタル化、③ 前2つに関わり民間事業者との連携を推進していく。まずはPersonal Data Store（参考情報：総務省Web）を用いたインテックの「地域コミュニケーション基盤」を活用し、子育て世代向けコミュニケーションアプリを開発。市民モニターによる同アプリのCX（顧客体験）向上に資するサービス検証を行う。
自治体と住民双方にメリットを生みだしながら、「各家庭の状況にマッチした各種イベントの案内」「カレンダーや地図との連携した予防接種の予約、接種記録の登録」「QRコードを使用した行政サービスの申請手続き」を実証していく。