そのICT（情報通信技術）プラットフォームは'17年春より稼働している。医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネージャなどのプロフェッショナルが、在宅医療を受けている高齢者や小児・児童等の患者情報を共有するためのしくみを提供し、現在、65市区町村で利用されている。
導入地域における利用が進むにつれ、行政や消防等の専門職との情報連携にも活用を広げたいとの要望が増えてきたという。IIJは今月26日、在宅医療に関わる様々な専門職が情報共有するためのプラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」について、災害対策、救急消防においても行政や専門職間で情報連携できるよう大幅に機能強化し、"地域のくらしを支えるICTネットワーク"として新たに提供開始した。
今回、「災害時連携オプション」と「救急情報連携オプション」を追加。前者は、地震や風水害など災害時において特に支援が必要な避難行動要支援者（要援護者）の名簿をIIJ電子@連絡帳サービスと連携することで、被災時の要援護者情報を地域の専門職、ならびに避難行動を支援する行政が共有し、一体となって災害対策を進められる機能だ。そして後者は、消防指令台や救急隊員がそれにアクセスし――
救急搬送前に患者情報を取得することで円滑な救急活動を支援する機能。消防指令の初動時に、かかりつけ医や近親者情報を取得し救急対応への集中と搬送後の急性期病院との連携を実現する。現地対応が難しい、独居高齢者の緊急連絡先や支援チーム等の情報を得ることで、搬送先病院側でのスムーズな対応や、在宅医療スタッフとの途切れのない連携を可能にし、患者への適切な医療・介護サービスの提供を実現する。
IIJ電子@連絡帳サービスは、行政からの要望に応えて「投稿情報の整理と検索性の向上」「『ここのーと』の機能強化」「パーキングシェアオプション」といった機能・操作性の全面的リニューアルもされている。