情報通信
ニューノーマル時代の働き方を標準化、顧客への展開も
今年3月以降、在宅勤務を最大限活用する働き方を進めてきた。結果、8割以上の社員が在宅勤務でも「生産性は維持・向上した」と答え、生活面および健康面でも「維持・向上」の割合が高いことが、社内調査でわかったという。
リコーは、ニューノーマルへの対応として、リモートワークを新しい働き方として標準化する。「これからの働き方ガイド 創ろう！My Normal」を国内のグループ向けに発行した。リコー社内向けには、上記調査結果をもとに、本社スタッフらやソフト開発部門、システムエンジニアなどの職種では30%、リモートワークが難しいとされてきたハードウエア開発や生産関連の部門では50%以下を最適な出社率としている。
全社一律ではなく、仕事等にあわせて柔軟に就労場所を組み合わせた最適な働き方を実践する。同社では10月以降、人事制度を順次変更――。対象者や利用日数の制約を撤廃し、誰でも自律的にリモートワークができるようにする。サテライトオフィスの活用を一層推進するほか、集中して業務ができる所であればどこでもそれを可能とすることで、セキュリティに気をつけながら自ら働く場所を選べるようにする。
一人一席の考え方をあらためて全面的にフリーアドレスを展開。と同時に、そこで働くことの意味や価値を考えて、新しい働き方に適応したオフィススペースへと変更していく。リモートで業務を遂行するためのインフラ整備やルールの見直しも進め、アナログな業務プロセスを徹底的にデジタル転換することで、開発・生産現場も含めた社内のデジタルトランスフォーメーションを加速していく。
同社は今後も社会の変化に対応し、新しい働き方の実践を進めることで社員一人ひとりが「"はたらく"に歓びを」を実現しつつ、顧客への価値提供の強化に取り組んでいく。自社で培ったノウハウを顧客にも提供し、ニューノーマルに対応した新しい働き方へのシフトを支援していく構えだ。