宇宙インフラはビッグデータ基盤である。"Connected Industries"の一つ、宇宙由来のデータを産業資源として着目し、アプリケーション拡大やソリューションビジネスの発展を目指す、「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利活用環境整備」を経済産業省が推進している。
当該データ利用促進事業（参考資料：同省PDF）の主契約者として選定され、その開発・運用に取り組んでいるさくらインターネットは、衛星データプラットフォーム「Tellus」の実用化を進めている。今月4日、AI・ディープラーニング技術コンサルティング＆開発を行うRidge-i、駐車場予約アプリを運営するakippaと共に、衛星データとAI画像認証を活用し、駐車場用スペースを自動検出する初期プログラムを研究開発したことを発表。
同プログラムを利用したサービスが実用化されれば、akippaがこれまで現地で探していた自動車の駐車場用スペースを衛星データから確認できるようになり、駐車場開拓における営業活動の効率化が期待できるという。「akippa」アプリは、全国の空いている月極や個人の駐車場、空き地などの遊休地を駐車場として一時利用できるシェアリングサービスで、今年7月現在、累計37,000拠点の駐車場が登録されている。
それでもまだ需要を十分満たせていないために、遊休地を見つける新手法として、衛星データと機械学習・ディープラーニング技術を活用――。人力でなく、衛星データだけでその候補地を検出できるプログラムを開発し、'19年10月〜'20年2月に福岡・札幌にて実証実験を行ったところ、約75%の精度を実現した。これからさらに改善が進む、プログラムが「Tellus」へ搭載された際、akippaはそれを全国で本格的に活用していく考え。
宇宙ビジネスが注目される中、衛星データの実用化に向けて3社は今後も共同していく構えだ。