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テレワーク経験者は9割、未経験者の6割は今後――
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて、日本政府は4月16日に緊急事態宣言を全国に向けて発出した。それをきっかけに、それまで「働き方改革」の文脈でゆるりと実施していたテレワークなどが急務となり、デジタル化後進国である日本の実態が明るみに出ることとなった。
総合人事・人財サービスを展開するアデコは、日本国内で正社員として働く20歳～59歳の一般社員1,500人（勤続年数1年以上で新型コロナ事由の自宅待機や一時休業をしていない人）を対象に、COVID-19の拡大との関連を中心としたテレワークに関する調査を6月25日～29日に行い、その結果を7月29日に公表した。
「緊急事態宣言前にテレワークをしていたのは全体の約2割。テレワーク率が最も高かった職種は『ITエンジニア』、最も低かったのは『販売』」、「全体の7割が、新型コロナの感染拡大が緊急事態宣言前にテレワークを始めるきっかけになったと回答」、「緊急事態宣言中のテレワーク率が最も低かった職種は『販売』、次いで『営業』。最も高かったのは「ITエンジニア」で約7割が週1日以上テレワーク勤務」
「テレワークができなかった理由として『勤務先の方針で認められなかったから』を選んだのは全体の2割程度。全体の6割以上が『自分の仕事はテレワークができない仕事である』と回答」、「緊急事態宣言中にテレワークができなかった理由として、捺印・押印の必要性や紙の書類の取り扱いを挙げたのは『財務・経理』と『総務・人事』が他の職種よりも15pt以上高い」
「『財務・経理』と『総務・人事』の約4割が、『オフィスというプライベートと切り離された環境でないと、集中して仕事することが難しい』と考えており、他の職種よりも15pt以上高い」といった調査結果をもとに、同社は、「すべての職種で、テレワークの頻度が低いとテレワークへの抵抗感が強くなる」としている。