特定集中治療室管理料：5,211床、救命救急入院料：6,411床、ハイケアユニット入院医療管理料：5,412床――合計17,034床のICU等が日本全国にあるが、集中治療専門医は約1,850名。専門医が足りない医療機関では、外科・内科系医師が重症患者に対応している。
重症患者の治療は昼夜を問わない手厚い医療体制が必要であり、上述の状況は、医師の長時間勤務や精神的負担の一因となっている。上記病床数は厚生労働省のPDF資料に示されているもので、同省では、「働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた環境の整備」としてTele-ICU体制整備促進事業を推進している（令和2年度概算要求PDF資料より）。
7月30日、横浜市立大学とNTTデータは、厚労省や横浜市医療局の支援のもと、遠隔ICUシステム「Tele-ICU」を構築し、これを今年10月より運用すると発表した。同システムは、集中治療専門医が常駐する支援センターと複数の医療機関のICUをネットワークで接続し、患者のバイタル情報やリアルタイム映像、電子カルテ情報を共有し、リモート診療を支援するものである。
横浜市立大学附属病院に支援センターを設置し、3つの連携先施設等（計40床）を対象に遠隔による診療支援を行う。支援センターの専門医が患者情報を即時モニタリングし、現場の担当医と治療方針の相談を行えるため、医療の質の向上、医師の負担軽減が期待できる。COVID-19対応でも、接触機会削減や専門医不足を補うなどの効果が見込まれる。
9月末まで模擬患者による連携先施設からの患者情報の共有や、支援センターからの円滑な診療支援の方法などの運用について検証。10月から連携先施設の実患者に対して平日日中帯の診療支援を順次開始する。両者は連携先施設拡大と機能拡充を行い、集中治療におけるさらなる医療の質の向上、医師の働き方改革に向けた取り組みを推進していく。