令和2年5月、改正資金決済法の施行により、仮想通貨は法令上「暗号資産」となった。日本国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要とされている。
暗号資産取引所の運営に際しては、不自然な取引、振り込め詐欺などの不正口座取引、反社会的勢力やテロ資金の排除など、広範囲にわたる犯罪取引の防止のため、AML（アンチマネーロンダリング）およびCFT（テロ資金供与対策）に関するガイドラインや法令を遵守する義務がある（参考資料：金融庁PDF。暗号資産を扱う事業者向け情報：同庁Web）。
日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは7月21日、国内とアジア諸国を対象にビッグデータ分析製品を基盤としたAMLソリューションの新製品「OKWAVE JaNUS」の提供を開始した。同製品を用いた一元管理により、AML/CFTにおけるコンプライアンス体制の構築・改善を支援し、不正取引の検知など様々な脅威へのリアルタイムでの対応を実現する。
同社の販売権とグループ網を活用しつつアジア各国でも、暗号資産業界におけるコスト削減と業務効率化、ビジネス成長に寄与するという。OKWAVE JaNUSは、「膨大なデータ、非構造化データでも同一プラットフォームにて統合・分析が可能」「業務担当者がエンジニアではなくてもGUIベースの操作により、柔軟かつリアルタイムなシステム間結合によるデータの一括管理と、データ利活用が可能」
「暗号資産取引等における『顧客の把握』、『動的トランザクション管理』、『特定事象に対するデータソースの統合』、『規制要件』に対し、スピーディーに新しいデータモデルの作成が可能」「汎用性が高く、多くのサードパーティープロバイダーや外部データとの連携が可能」といった特長を兼備――。顧客は要件定義後約6ヶ月のPoC（概念実証）を経てこれを本導入できる。