情報通信
竹芝地区にて"スマート東京"プロジェクトが始動
デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す。「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。東京都は、スタートアップを含む民間企業や関係団体等との連携による最先端技術及びリアルタイムデータ等を活用したサービスを――
都内の特定地域で実装し、他地域への横展開を視野に入れた先駆けモデルの構築プロジェクトを支援するという。都の戦略政策推進本部からの最新ニュースが公開された。今月17日、竹芝エリアマネジメント、東急不動産、鹿島建設、CiP協議会、ソフトバンクは、5者が共同推進する「Smart City Takeshiba」について、「スマート東京」実現に向けたプロジェクトに採択されたことを発表した。
今後、竹芝地区において、収集した多様なデータをさまざまな事業者がリアルタイム活用できるデータ流通プラットフォーム（都市OS）を開発するとともに、先端技術を活用したサービスを展開し、地域の課題解決や付加価値の創出を実現するモデルケースの構築を目指す。東急不動産と鹿島建設が共同開発中の「東京ポートシティ竹芝」にて、CiP協議会を中心に、デジタル×コンテンツ産業の集積による国際ビジネス拠点を形成。
竹芝エリアマネジメントの活動地域にて、東急不動産とソフトバンクは昨年7月から最先端テクノロジを街全体で活かすモデルケースの構築に取り組んでいて、その延長として「Smart City Takeshiba」を推進することになったという。人流データや訪問者の属性データ、道路状況、交通状況、水位などのデータを適時に多彩な事業者が活用できるデータ流通プラットフォームや、先端技術を活用したサービスなどを実装する。
そうして回遊性の向上や混雑の緩和、防災の強化などを実現し、竹芝および周辺地区の課題を解決する。分野横断サービスにより、経済的発展と付加価値の創出を目指す。