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電子契約サービス市場は7割増、前年度に続いて急成長の見込み
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、書面による契約業務のために出社せざるを得ない状況を改善し、テレワークで契約業務がおこなえる環境を整備しようとする企業が増加している。
今年6月、内閣府、法務省、経済産業省がテレワーク推進のために、契約書への押印不要の見解を示した（参考資料：法務省PDF）。契約書の電子化はパンデミック（感染症の世界的流行）や自然災害の発生を想定した事業継続の観点からも有効だという。ITRは今月16日、日本国内の電子契約サービス市場規模推移および予測を発表した。
同市場の'18年度の売上金額は36億7,000万円、前年度比83.5％増であった。電子契約は、従来の書面契約と異なり、契約書の印刷、押印、封入、郵送などを行わないため、業務の効率化や郵送代の削減を実現するソリューションとして注目が高まっていて、導入企業の増加および参入ベンダーの増加で急成長した。'19年度も、前年度比70.0%増と引き続き急成長を維持することが予想される。
ニューノーマル（新常態）時代に突入した日本では、"withコロナ""postコロナ"をにらんだ上記政府の対応などが追い風となり、書面・印鑑を廃止し電子契約を導入する企業が急増することが予想されるという。ITRは、同市場のCAGR（年平均成長率）は40.1％で推移し、'23年度に市場規模は200億円に迫ると予測している。
今回の発表は、同社が発行する市場調査レポート「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020」の一部を要約したものであり、このレポートには、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、電子契約サービスの全4分野を対象に、国内45ベンダーへの調査に基づいた2017～2018年度売上げ実績および2023年度までの売上げ予測を掲載しているという。