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オフィスの新常態、データ駆動＆アップデート型ワークプレイスへ
インテリア重視の空間が多く、オフィス自体に機能が付加された空間は少ない状況にあった。そこに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大があり、新常態に対応した新しいオフィスの形が求められてるという。
パナソニック ライフソリューションズ社は、ニューノーマル時代のワークプレイス創造のために人起点の価値創出を目指す実証実験を、パナソニック広島中町ビルにて開始する。通常取得しにくい心理なども自社従業員の協力によりデータ化し、新しい顧客価値を見出していくという。同社はオフィス空間に必要なインフラ設備（光・空気・音・映像など）を繋ぎ、コントロールする事業を展開してきた。
今回、温湿度やCO2など環境要素の収集と共に、ヒトの動きなどを数値化――。「オフィスの様々なデータを数値化、空間分析」実証では、空間における環境及びヒトデータの計測を行い、個々の働き方や部署間の交流を要因分析・可視化することで、データに基づく組織設計やレイアウト変更の提案、設備設計・改修提案に活用。IoTによるヒトの心理データセンシングも行う。
目的に合ったオフィス空間をフレキシブルに作り出す「データを活用したオフィス空間制御」では、フリーアドレスエリアのゾーニング制御によって、リラックス／リフレッシュ／集中ゾーンを構築し、広島の執務者好みの照明と音、気流制御因子を分析する。クラウドを用いたカラー照明＆空調連携による空間価値検証にて、会議室の様々なユースケース仮説をスピーディに確認する。
「アップデート型のインフラを導入」ではオフィスの"デジタルツイン"を構築していて、リアル環境では試せない仮説のシミュレーション、3D見える化提案に活用。ビル空調設備のクラウド制御を実現し、ヒトの密度情報により空気の澱みなどを先読みする気流制御の検証を実施。「ハードのアップデートに対応したシステム天井改修」などにも取り組んでいくという。