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積雪深を自動モニタリング、自治体向けサービスはじまる
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、およそ2,000万人が豪雪地帯に暮らしている。これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では職員や地域住民による目視での積雪確認が行われている。
国土交通省が「豪雪地帯対策の推進」で、豪雪地帯対策特別措置法に基づき国土審議会の意見を聞くなどして、「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定」（令和2年4月PDF資料）を行っている。一方、各自治体では、全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜・早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められているという。
アクセルマークとMomoは今月10日、両社が共同開発した積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の自治体向け商用サービスを今冬より開始すると発表した。除雪の効率化を目的としたIoTのしくみ、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった同システムは、センサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化。パソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況が確認できる状態を実現する。
今回商用化するサービスは、昨年度に全国30自治体で実証実験を行い、積雪データや事例の収集に取り組んできた結果――様々な環境下で積雪深を計測できたこと、実験中に判明した課題等を解決する手段を確立できたことを受け、開始を決定するに至った。既に100を超える自治体から資料請求等の問い合わせがあり、複数の自治体と正式導入に向けた協議を始めている。
同時に多数の要望を受けて、小ロットで積雪深センサーと閲覧システム等の一式をテスト導入できる有償での実証実験プランの提供も決定したという。アクセルマークは今後も、IoT製品・サービス開発者とクライアントをつなぐ、ラストワンマイルの存在を目指していく構えだ。