IT（情報技術）およびデジタルデータを活用することにより、各種業務を効率化したり、自動化したりする。取り組みが進み始めた日本で新型コロナウイルスの感染拡大が起こった。いま、ビジネス規模や組織の大小にかかわらず、テレワークや業務の簡素化などが求められている。
今月6日、MJSは、中小企業向け財務パッケージ「ACELINK NX-CE会計」と連携する、人工知能を活用した仕訳・残高チェックシステム「MJS AI監査支援」の提供を13日に開始すると発表した。同システムは日次、月次、年次の財務会計処理の業務において、担当者が入力した仕訳の処理ミスや処理漏れなどを自動でチェック。結果は、確認を要すると思われる科目や金額が一目で分かるようレポートとして表示される。
チェックポイントは前年同月比などで著しい金額の増減、マイナス残高、仕訳の重複等。チェックルールは、①税法等を踏まえたうえで、誤りが発生しやすいポイントを考慮しあらかじめ設定された「システム標準ルール」と、②ユーザーが設定する「オリジナルルール」を任意に組み合わせられる。AI機能により、学習データとチェック対象の仕訳データを比較し、要確認と思しい仕訳に対して修正提案を行う。
仕訳科目・金額に誤りや異常値がないか、会計基準・税法に沿った正しい処理がされているかといった確認時間を短縮し、業務を効率化する。同システムは、月次・年次決算の早期化にもつながる。働き方改革の推進や人手不足の解決を支援する。決められたポイントとルールに基づき監査されるため、チェックレベルの標準化、経理知識のばらつきや引き継ぎ漏れなど属人化業務リスクの軽減とともに、正確性が向上するという。
同社は、様々な「入力業務の自動化」支援サービスを展開していて、それらと「MJS AI監査支援」を組み合わせることにより、ユーザーは「入力内容のチェックの自動化」も実現できるという。