新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が止まらない。現在、緊急事態宣言が解かれた日本では、"withコロナ"の時代における社会・経済活動が慎重に進められている。分散型オフィスの利用や働き方の多様化が、新型コロナ対策と同時進行している有り様だ。
機動的かつ柔軟な働き方と生産性アップを支援する。そのシェアオフィスでは、施設内のマスクの着用必須化やアルコール消毒液の設置、座席の間引き、飛沫防止対策（アクリルパーティション設置）など、COVID-19の拡大防止策が実施されてきたという。ソフトバンク傘下のJCVは今月2日、東急不動産が都内で展開する「ビジネスエアポート」にAI温度検知ソリューション「SenseThunder - Mini」が導入されたことを発表した。
今回の導入は都内全11店舗で、会員の個人情報や画像データを一切取得せず、COVID-19対策として先月より運用を開始――新たにオープンする2店舗（恵比寿・竹芝）にも導入予定である。同ソリューションは、人工知能を活用した顔認識技術により、対象者がマスクや眼鏡を着用したままでも、所要時間0.5秒でスピーディーに検温できる。
シェアオフィス利用者のさらなる増加が見込まれていて、顧客により安心して利用してもらうためには、来館者で発熱の疑いがある人のスクリーニングを行い、体調不良者の利用を禁止することが不可欠であった。ビジネスエアポートでは、このたびの導入にあたって、非接触であることや検知速度、測定の容易さ、工事不要で既存施設において設置位置を柔軟に調整可能である、自立式であることが重視された。
設定も表示画面もシンプルで、専門知識がなくても運用できる。ソリューションの-Miniはスタンドタイプであり、携帯デバイスのように検温スクリーニングの際に接触することなく、コンパクトで設置場所を選ばないため、最適な場所に設置できるという。