新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをWHOが宣言した。3月11日以降コロナ禍は拡大を続け、世界のウイルス検査陽性者数は今月ついに900万人を突破した。先ごろ緊急事態宣言を解いた日本においても、まったく油断できず、第2波への備えが必須である。
我が国の首都では、医療機関がCOVID-19の重症患者の入院治療に注力できるよう、軽症者等を宿泊療養施設に受け入れている。同施設において入所者と看護師の負担軽減のために、日々の健康状態の把握をリモートから簡便に行うしくみが求められていたという。東京都は4月20日に日本マイクロソフトと共同プロジェクトを開始し、同月末日と翌月初日の実証試験を経て、上記しくみを実現するモバイルアプリの運用を行っている。
6月23日、同社は都のCOVID-19対策において「健康管理アプリケーション」の提供で技術協力したことを公表。同アプリは、入院治療を要さない軽症者等が毎日の体調を看護師等に報告し、受け手がその情報をリアルタイムに把握できる――スマホなど端末用のものであることを明らかにするとともに、そのテンプレートをオープンなソフトウェア開発基盤GitHubに公開した。
今回の取り組みにより、全国の自治体でも活用できるようになる。健康管理アプリはiOSとAndroidに対応。入所者は自分のスマホを用いて、日々の体温等の変化を簡単に記録できる。看護師や職員は、従来日に2回電話で入所者に確認して手入力していた体調のデータを、自動的に集計し可視化できる。電話待ちや電話のやり取りの時間が不要になるなど、双方の負担が軽くなるという。
サンプルを「Microsoft Power Apps」にて開発し、体調分析ダッシュボードを「Microsoft Power BI」で作成した。同社は、上記アプリを通じて入所者が入力したデータを自社のクラウドに保管する。