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オフィスの新常態、ネットワークカメラによって"密"を回避する
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが止らない。世界でワクチン開発や創薬が急がれているなか、いくつかの国や地域と同様、日本では緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開しつつある。
COVID-19対策として「3密」を避け、マスク着用や消毒を常態化することはもちろん、リモート会議やテレワーク制度の活用等が積極的に行われている。産業界では、様々なしくみの再構築や新常態（ニューノーマル）への転換が進む――。いま、日本のオフィスにおいては、徐々に出社人数が増加し、ニューノーマル時代に即したオフィス運営への対応が急務になっているという。
キヤノンMJは、withコロナ環境でのオフィス運営において、管理業務の効率化と共に働く人と顧客の健康を守る、ニューノーマル時代のオフィス運営支援ソリューションとして「オフィス密集アラートソリューション」を今月下旬より提供すると22日に発表した。社内においてもこれを活用し、執務エリアや会議室、応接室の定員を通常時の50%にて運営する目標を掲げ、ニューノーマル時代のオフィス運営を実践していくという。
同ソリューションでは、ネットワークカメラの映像を活用し、執務エリアの密集度や会議室の入室人数をモニタリングすることで、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メールでの通知が可能となる。パッケージの構成によって食堂やショールームにおける密集度の確認など、広範囲にわたるオフィス運営において、管理部門が一括してモニタリングすることも可能となり、業務負荷を軽減する。
「入室人数カウントとアラート通知機能」「一元的なモニタリングが可能なビデオ管理機能」「プライバシーに配慮したモニタリング機能（オプション）」を備え、「オフィスのスペースを有効活用」といったことを実現する。今回のソリューションにより同社は、顧客のオフィス運営を強力にサポートしていく構えだ。