あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など、情報技術（IT）活用の拡大によって市民の暮らし、産業および医療・介護、社会のしくみがより良い方向に変わっていく。リアルな空間にサイバー技術が溶け込むほどに、ITシステムで当然のセキュリティ対策が、生活システムでもますます重要になっていく。
今月19日、IoTデバイスのセキュリティプラットフォーム提供で先駆けるイスラエルのVDOOは、日本国内の消費者向けデバイスのセキュリティ促進において、重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）と提携。「日常生活で利用するデバイスで予期せぬ動作が発生し、利用者の身体や生命および財産に影響を及ぼすことのないよう、安心、安全に利用できる環境を実現する」CCDSのミッションを支援していくとした。
同社は、IoTデバイスを製造するCCDS会員企業と非会員企業に、CCDSセキュリティアセスメントサービスを無償提供する。同サービスはVDOOの自動セキュリティ診断製品「Vision」にて提供され、CCDSの共通要件への適応レベル、そのデバイスの脅威レベル、検知された脆弱性の数、設計上のセキュリティ改善点の数を提示する。
CCDSのサイトから申し込み、ファームウェアをVDOOのクラウドプラットフォームにアップロードするだけで診断結果を即座に得られる。セキュリティアセスメントサービスの提供開始は7月～8月頃を見込んでいる （ただし同サービスでCCDS認証は取得できない）。
世界中で消費者向けIoTデバイス数が急増している。それらのセキュリティ水準向上のために、各国の製造企業と協力しながら、タイムリーなサービスを提供しているという。VDOOは、MS＆ADホールディングスやNTTドコモなど大手企業からも投資を受けていて、DNPやマクニカネットワークスなどを通じて、複数の日本顧客にソリューションを販売している。